地域みらい留学のすすめかた
地域みらい留学の準備は、全部で6つのステップがあります。
ステップ1から順番に進めていきましょう。
地域みらい留学を知ろう
地域みらい留学や検討の進め方など、地域みらい留学のいろはを確認しましょう。
動画を見よう
イベントに参加しよう
学校選択の軸を見つけよう
自分に合った学校を見つけるために、学校を選ぶ軸を見つけましょう。
動画を見よう
イベントに参加しよう
学校を5校までしぼろう
STEP02で見つけた学校選びの軸を元に、いろんな学校を調べていきましょう。
学校を調べるときのポイント
動画を見る- 資料をダウンロードする
- 個別説明会を予約・参加する
現地訪問しよう
学校や地域の雰囲気を、実際に訪れて確認しましょう。
ここがポイント受け入れ高校の多くは、交通の便が十分に整っているとは限らない場所にあります。「この地域で、わが子が自立して生活していけるだろうか」という視点で、ぜひ確認しておきましょう。
ここがポイント学校には危機管理マニュアルがありますが、寮の緊急連絡体制は別になっている場合があります。 万が一の時の安否確認の方法は、必ず学校・自治体に確認しておきましょう。
ここがポイント物価の高騰なども予想されます。3年間でかかる費用をできる限り詳しく把握できるよう、学校に問い合わせてみましょう。 また、地域みらい留学には、費用をサポートする奨学金制度も準備されています。
受検制度について
地域みらい留学の受検制度は、都道府県や学校ごとに選考時期、出願書類、面接形式などが大きく異なるため、早めからの情報収集が欠かせません。
受検制度の基本
地域みらい留学生向けの特定の
受検方法・受検枠はありません
「地域みらい留学」という特別な受検枠があるわけではなく、通常の公立高校の受検方法と同じです。
多くの場合、｢全国生徒募集枠｣や｢県外生受入枠｣という枠での受検となります。
基本的に合格すれば
入学することが大前提
基本的に合格した場合には必ず入学することを前提とした受検制度なので、第一志望として検討してください。
推薦入試での受検が基本
地域みらい留学校では、推薦入試のタイミングで受検するのが基本です。都道府県の制度として推薦入試がない場合に限り、一般入試での受検となります。
ただし、推薦入試で定員が埋まってしまった場合、一般入試・二次募集では募集を行わない学校も多いです。
「一般入試から受ければいい」と考えていると、志望校の募集自体が終了しているリスクがあるため、早めの検討と準備が重要です。
必ず最新情報の確認を地域みらい留学校の受検制度は必ず各都道府県の教育委員会の公式発表（入試要項）で最新のものを確認してください。
情報は毎年11月ごろ更新されるため、昨年度の情報を鵜呑みにしないことが重要です。
公立高校と私立高校で言葉を使い分けるのが一般的です。
受検（検査を受ける）：主に公立高校で「学力検査」を受ける場合
受験（試験を受ける）：主に私立高校などで「入学試験」を受ける場合
中学校の進路指導でも、公立は「受検」、私立は「受験」と使い分けられています。
地域みらい留学は主に公立高校への挑戦ですので、募集要項などで「受検」の文字を見かけたら、「公立高校の検査のことだな」とご理解ください。
地域みらい留学校では推薦入試での受検が基本と考えておきましょう。
ただし、一部の県では推薦入試が実施されないケースもあります。
多くの場合、「地域みらい留学」という特別な受検枠があるわけではなく、「全国生徒募集枠」や「県外生受入枠」として受検します。
推薦入試で定員が埋まると、一般入試では募集されない学校も多いです。
一般入試までに定員が満たされた場合、二次募集をしない地域みらい留学校も多くあります。
また一部の県では、「全国生徒募集枠」や「県外生受入枠」での二次試験が実施されないケースもあります。
地域みらい留学校の多くでは、出願手続きとは別に、「寮に関する手続き」が必要な場合があります。
この手続きは、学校によって名称や実施タイミングが異なります。
寮に関する手続きとは?
地域みらい留学校の多くでは、寮などの住まいを提供しています。
そのため、次年度の入寮希望人数や部屋数を把握する目的で、出願とは別に「寮に関する手続き」を設けている学校があります。
この手続きは、学校によって「事前申込み」「入寮審査」「志願許可申請」など、名称や実施タイミングが異なります。
地域みらい留学ならではの、重要な手続きです。
いつ提出が必要?
早い学校では9月から始まり、10月や11月に締め切られるところもあれば、選考合格後に実施される学校もあります。
実施時期は学校ごとに異なるため、必ず個別に確認してください。
お住まいの県以外の公立高校を受検するにあたり、「お住まいの県の公立高校を受検しない」という証明書の発行が必要な場合があります。
発行手続きに時間がかかったり、お住まいの県の公立高校の志望度に関わってくるため、中学校の先生やお住まいの県教育委員会と確認してください。
他県の公立高校との併願の可否は、特定の条件に基づき判断されます。
私立高校とは異なり、合格した際の手続きにおいて「保留（滑り止めとしての確保）」が認められていません。
もし合格後に進学を辞退される場合は、直ちに入学辞退の手続きを行ってください。複数の公立高校へ同時に入学手続きを進めることはできません。
実際に行われている併願は、以下の場合に限られます。
先に受検した公立高校の「不合格」が確定し、合格枠を持っていない状態で、別の自治体の公立高校（一般入試や二次募集等）に出願・受検する場合。
入学時までに他県へ転居することが証明されており、転居先の自治体から事前に「受検承認」を得ている場合。
自治体間の協定により、居住地にかかわらず特定の隣接県の高校への受検資格が認められている場合。
以下の状況では、受検資格の規定や自治体間のルールに抵触し、出願が受理されない、あるいは合格が取り消される可能性があります。
公立高校の受検ルールは都道府県ごとに異なります。
県外受検をご検討される際は、必ず在籍している中学校の先生、または志望校がある都道府県の教育委員会へ事前に相談し、正しい受検資格を確認してください。
最も大切なのは、出願前にお子様の現状を率直に学校の体制との相性を確認することです。そのために、以下のポイントについて事前に学校へ直接ご相談いただくことが重要です。
通学できるか
不登校の経緯や現在の状況から、入学後に通学ができる状態かどうか
必要単位を習得できるか
授業を理解し、進級・卒業に必要な学習ができるかどうか
主体的に学ぶ意思があるか
「ここで何を学びたいか」という本人の強い意思があるかどうか
- 不登校になった要因・経緯
- 病院の診断書等があれば参考になります
- 現在の学力
- 外部模試の結果などがあれば参考になります
- 必要な体制・サポート等
- 学校で特定のサポートが必要な場合は相談しましょう
最終的には、お子様自身の「この環境で頑張りたい！」という気持ちが一番の力になります。 親元を離れた自立生活は、精神的な負担も伴います。だからこそ、周りに言われて行くのではなく、「どのような高校生活を送りたいか」という本人の主体的な姿勢が、選考の場でも、その後の生活でも何より求められます。
必ず最新情報の確認を地域みらい留学校の受検制度は必ず各都道府県の教育委員会の公式発表（入試要項）で最新のものを確認してください。
情報は毎年11月ごろ更新されるため、昨年度の情報を鵜呑みにしないことが重要です。