地域みらい留学奨学金とは
地域みらい留学は、190校を超える日本各地にある魅力的な公立高校の中から、住んでいる都道府県の枠を超えて、自分の興味関心にあった高校を選択し、高校3年間をその地域で過ごす国内進学プログラムです。
本奨学金は、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが、「やりたいこと」「自分らしさ」を見つけるため、これまでの成績は問わず、今までとは違う環境へ「越境する」と自分自身で決意した高校生を支援するための制度です。
「解決したい課題や、情熱を注ぎたい具体的なテーマを既に持っている人」も「あえて目的を一つに絞らず、未知の世界へ飛び込み、数多くの試行錯誤を通して自分なりの価値観や将来の種を貪欲に見つけ出したい人」もエントリーを待っています。
応募までの流れ
応募要項を確認する
下記の応募要項を必ずご確認ください。
説明会へ参加する
奨学金説明会のスケジュールを確認し、事前申し込みのうえご参加ください。
応募する
必要な書類を準備し、応募フォームよりお申し込みください。
※お問い合わせは奨学金説明会内のみで対応しています。電話・メールでのお問い合わせは受け付けておりません。
説明会スケジュール
事前にお申し込みのうえご参加ください。
オンライン説明会
オンライン(zoom)で奨学金説明会を実施します。
応募要項
応募資格
- 2027年3月に中学を卒業する予定であり、2027年4月より地域みらい留学をする意志がある
(地域みらい留学参画校に、都道府県の枠を超えて進学をする方が対象です) - プログラム参加・協力の意志がある
- ・期限内にレポートの提出(半年に1回予定)
- ・報告会・交流会の参加(年に1回予定)
- ・インタビュー等、地域みらい留学の広報への協力
- 経済的に本奨学金がなければ留学が困難である
高等学校等就学支援金制度(2025年度)に準じた世帯年収要件を適用します。
具体的には、保護者等の 「課税標準額 × 6% − 市町村民税の調整控除額」
により算定される額が、同制度の支給対象基準の範囲内であることとします。※課税証明書等により確認します
特徴
- 奨学金は原則給付とし、返済の義務はありません。
- 奨学生の卒業後の就職、進学その他一切については、本人の自由とします。
- 他の奨学金との併給は、可能です。
- 弊財団が提供する奨学生サポートプログラムへ任意で参加が可能です。
採用人数
20名程度
予約採用となりますので、地域みらい留学校に合格し、進学が確定した場合にのみ本採用となります。
給付金額と方法
進学確定後(在学証明書の確認後)に給付を開始します。
- 給付金額
月額2万円 - 給付期間
〜
最長3年間(36か月) - 総給付額
最大72万円 - 給付方法
奨学金は原則として、10月及び4月に各6か月分をまとめて直接本人に給付します。
(本人名義の銀行等の預金口座に入金します)
支給休止・停止・廃止要件
- 休学した場合(休止)
- 退学・転学・編入学した場合(廃止)
- 停学等、懲戒処分を受けた場合(停止・廃止)
- レポートの提出や報告会・交流会などに、事前の許可なく、未提出・欠席した場合(停止)
- その他奨学生として適当でない事実があったとき(適当でない事実とは、法律を犯す行為だけでなく、倫理・道徳観念上、生徒として不適切な行為を指します)(停止・廃止)
奨学生の義務
- レポートは、本人より、財団事務局宛に提出してください
(9月・3月を予定、9月は在学証明書、3月は通知表も一緒に提出してください)。 - 本財団から別途報告書、レポート等の提出を求められた場合は遅滞なく提出しなければなりません。
- 奨学生本人が被写体として含まれる、本財団が開催する行事の写真が、本財団のホームページやパンフレットやポスターおよび新聞記事などに掲載されることに同意いただきます。
審査および決定
- 応募締め切り後、書類審査を経て、・にオンラインでのグループ面接を実施致します。
面接時間は応募者が指定することはできませんのでご了承ください。
応募締切
1次審査(書類)結果発表- ・
2次審査(面接)
2次審査(面接)結果発表
予約採用者説明会
- 審査の経過及び判定の理由は公表致しません。
採用決定後の提出書類
- 誓約書(本財団所定用紙)
- その他、提出が必要となるものを採用決定後通知いたします。
進学決定後の提出書類
- 世帯全員分の住民票の写し(提出時の3ヶ月以内発行)
- 銀行口座がわかる書類(通帳等写し)
- 在学証明書
- (外国籍の場合)「在留カード」のコピー等の証明書類
- その他、提出が必要となるものを進学決定後通知いたします。
応募
下記の専用応募フォームより必要事項をご記入いただき、ご応募ください。
応募に必要な書類
- ① 奨学生申込に関する事項
- ② 住民票の写し(直近3ヶ月以内発行)
- ③ 2025年分の親権者の収入額がわかる書類(1~3のいずれか)
- 1.所得証明書
- 2.市県民税(所得・課税)証明書(収入金額または所得金額が明記されているもの。課税額のみは不可)
- 3.住民税非課税証明書
- ④ 自営業の場合は確定申告書の写しも提出ください
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